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次頁は、東京オフィスにおける個別物件毎の賃料増額の状況です。
第9期以降、 東京オフィス14物件のうち12物件において、改定・入替により賃料増額を実現しております。
特に広域渋谷圏エリアでは、対象の5物件のうち4物件で10%を超える増額率で賃料増額を実現しておりますが、依然としてマイナス16%の賃料ギャップが存在することから、今後についても更なる増額改定が可能な状況です。
また、品川・新橋・汐留エリアや五反田・大崎エリアでもほとんどの物件で賃料増額が実現しており、こちらは立地とクオリティにこだわって山手線の南側エリアに重点的に投資している東京オフィスにおけるポートフォリオ戦略が奏功している表れとなっております。
なお、右側では、今後内部成長が期待され、第12期末時点でマイナスの賃料ギャップが10%を超える物件についてお示しをしております。
このうち、「東急不動産恵比寿ビル」では、第12期において改定対象の全ての区画で賃料増額を実現、また「梅田ゲートタワー」では2016年9月の取得以降、8件の賃料増額を実現するなど、特にお示ししている6物件については、個別物件の競争力とマイナスの賃料ギャップ等を活かして、今後の賃料増額を目指してまいります。
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