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まずは、オフィスについてです。
左側のグラフでは、2017年12月31日時点における東京オフィスの賃料改定実績を記載しております。
第12期における増額は賃料改定対象面積のうち約87％に相当する4,728坪、増額率は4.8％となりました。
第13期についても増額基調が継続しており、既に約29%、2,367坪において増額改定の契約を締結しております。
グラフ下の表では、「東京オフィス」全体と、「広域渋谷圏」に所在する「東京オフィス」のレントギャップをお示ししております。
着実な賃料増額改定により賃料ギャップが縮む一方、旺盛な需要を背景したマーケット賃料の伸長により、第12期末における「東京オフィス」のレントギャップは前期末横ばいのマイナス6％となりました。
また、「広域渋谷圏」においては、低い空室率を背景にマーケット賃料が伸長しており、前期末からさらにマイナス1ptのマイナス16%となっております。
今後もマイナスのレンドギギャップを活かして、更なる内部成長の実現を目指してまいります。
次は、2回転目の賃料増額改定です。
増額改定を2回行ったテナントは合計で22件、2回の増額改定による平均増額率は14%です。
また、右下はアクティビア・アカウントのオフィスにおける賃料増額改定事例です。
高い競争力を有する物件の厳選投資の結果、東京オフィスカテゴリーだけでなく、アクティビア・アカウントでも複数物件で賃料増額改定を実現しております。
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