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続いて4頁、第12期以降の運用ハイライトです。
1点目、外部成長については、さきほどご説明したPOを通じた新規物件の取得により、前期末から3物件・236億円増加し、本年1月17日時点で、物件数は42物件、資産規模は取得価格ベースで4,315億円となりました。
2点目は内部成長です。
「東京オフィス」では、第4期以降、10期連続となる賃料増額改定を実現しており、第12期では契約改定を迎えたテナントのうち、過去最高となる87％において、増額改定を実現いたしました。
「都市型商業施設」では、引き続きホテルが堅調で、第12期のホテル歩合賃料は2億3,370万円、前年から1,710万円・8.3%の増加となりました。
3点目は財務戦略です。
前期に引き続き、平均金利の引き下げと平均残存期間の延長を両立しており、前期末と1月17日時点の比較では、平均金利は0.67%から0.65％と0.02pt低下、平均残存期間は4.4年から4.5年と0.1年の長期化を行いました。
また今回のPOにより、LTVを46.0%から44.8%に低下させるとともに、462億円の取得余力を確保しております。
以上3点の取り組み結果として、第12期の1口当たり分配金は9,346円、前期から98円・1.1%の増加、予想から91円の増加と、前期及び予想を着実に上回る着地となりました。
また1口当たりNAVは、前期から1.9％増の41万7,110円となりました。
次頁をご覧ください。
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