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まずは、「東京オフィス」についてです。
左側1のグラフでは、賃料改定の状況についてお示ししており、第11期は対象面積のうち69％に相当する2,299坪について、平均7.1%の増額改定となりました。
第12期以降も増額基調は継続しており、第12期改定分では、既に増額面積が対象面積の約半分に相当する2,573坪に達しております。
またグラフ下の表においてレントギャップをお示ししておりますが、既存物件では改定や入替を通じた賃料増額によりマイナスのレントギャップが縮小したものの、マイナスのレントギャップが大きい「A-PLACE品川東」を取得したこともあり、第11期末は前期末の△5％から1pt拡大し△6％となっております。
右側2は、エリア別の改定状況をお示ししております。
依然として△15%と大きなレントギャップがある広域渋谷圏では、「A-PLACE渋谷金王」で2件・18.4%の増額、「A-PLACE青山」で3件・9.8%の増額といった改定事例が発生しております。
また広域渋谷圏以外のエリアでは、従来に比べ増額件数が増加しており、「A-PLACE品川」と「ルオーゴ汐留」において、まとまった面積で増額改定を実現しております。
今後も賃料アップサイドが期待できる物件ポテンシャルとレントギャップを活かして、更なる内部成長の実現を目指してまいります。
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