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続いて4頁、第11期以降の運用ハイライトです。
1点目、外部成長についてですが、第11期は、「東京オフィス」2物件、「都市型商業施設」3物件の計5物件を511億円で新規に取得いたしました。第11期末時点で、前期末から物件数が4物件増加し39物件、資産規模は4,079億円となり、4,000億円を超える規模にまで拡大いたしました。
2点目は内部成長についてです。
「東京オフィス」では、各物件の持つポテンシャルを活かして、第11期に契約改定を迎えたテナントのうち69％において、増額率平均7.1％の増額改定を実現いたしました。
「都市型商業施設」では、引き続きホテルが堅調で、第11期のホテル歩合賃料は6,640万円、前年から22%の増加となりました。
また「東京オフィス」だけではなく、「都市型商業施設」、「アクティビア・アカウント」においても、多数の増額改定・増額入替による内部成長を実現しております。後ほど詳しくご説明いたします。
3点目は財務戦略についてです。
投資法人債の起債や調達先の拡大を図るとともに、前期に引き続き、平均金利の引き下げと平均残存期間の延長を両立しており、前期末と7月12日時点の比較では、平均金利は0.67%から0.65％と0.02pt低下、平均残存期間は4.1年から4.8年と0.7年の長期化を行いました。
以上3点の取り組み結果として、第11期の1口当たり分配金は9,248円、前期から227円・2.5%の増加、予想から132円の増加と、前期及び予想を着実に上回る着地となりました。また1口当たりNAVは、前期から6.1％増の40万9,154円となりました。
次に、第11期決算概要についてご説明いたします。5頁をお願いします。
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