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第11期以降に発生する契約済賃料改定・入替についてのまとめです。
「都市型商業施設」では、契約期間満了時における積極的な入替チャレンジにより、大幅な賃料増額を実現しており、巡航期当たりでは、改定で約710万円、入替で約6,480万円、合計で約7,190万円の収益増加を実現しております。
「東京オフィス」では、物件ポテンシャルと底堅いオフィスニーズに加え、レントギャップが追い風となって、改定・入替の双方でコンスタントに増額を実現しており、改定で約4,700万円、入替で約2,770万円、合計で約7,460万円の収益増加を実現しております。
「アクティビア・アカウント」でも梅田や大阪中之島等において、個別競争力を背景に、改定で約1,800万円、入替で約840万円、合計で約2,630万円の収益増加を実現しております。
各カテゴリーを合計しますと、改定で48件・約7,200万円、入替で33件・約1億100万円、合計で81件・巡航期当たり約1億7,300万円の収益増加となっており、立地とクオリティに拘った厳選投資の結果、全てのカテゴリーで内部成長の実現ができております。
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