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続いて7ページは、その要望内容及び交渉状況についてです。
最も多いのは臨時休業や売上減少に伴う一時減額に関する要望で、147件のうち約8割を占めています。
これらの要望に対し、本投資法人では個別に交渉を行っておりますが、一時減額に応じる場合には、テナントの事業継続を支えるだけでなく、今後の投資主価値向上につながる条件追加も含めた交渉を行っております。
例えば現契約に対して、一定期間経過後の賃料増額や、歩合賃料の新規設定、または歩合が発生しやすくなるような条件変更や、解約禁止期間の延長を可能とするような条件の追加です。
また、再契約については普通借から定借に切り替えるなど、将来の契約更改を見据えた交渉を行っております。
交渉の進捗率は約50%ですが、減額に応じていないケースもあり、残るテナントに対しても影響を最小化しつつ20年11月期中の合意を目指してまいります。
また、右下ではオフィスについて新型コロナ関連の要望内容をお示ししています。オフィステナントに占める要望割合は10%程度であり、現時点における影響は軽微と考えております。
直近で増床したテナントからの部分解約などが突発的に発生しておりますが、当該区画についても一定の賃料ギャップを有していることから、解約はむしろテナント入替による賃料アップが狙える好機だと捉えております。
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