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6ページは、テナント業種別の賃料構成と商業テナントにおける賃料減額や支払い猶予等に関する要望状況についてです。
左側では、本投資法人の全テナントを事務所等、商業、底地に分類し、その賃料構成をパイチャートでお示ししております。
新型コロナ影響を受けにくい事務所等及び底地の合計が約6割と過半を占め、約4割が商業テナントという構成です。
また、その約4割の商業テナントについて、さらに業種別で分類しておりますが、アパレルが最も多く、続いてサービス、ホテル、その他物販、飲食の順になっております。
中央は、新型コロナ影響を受けた商業テナントからの要望件数推移をお示ししております。
要望時期については、緊急事態宣言が発令された4月が84件とピークとなっており、6月までに商業テナントの45%に当たる147テナントから要望がありました。
続いて右側では、要望があったテナントを業種別に分けてお示ししております。
外食控えの影響を受けた飲食が約4割と最多になっておりますが、賃料構成からみてポートフォリオ全体に与える影響はそれほど大きくないと思われます。
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