2019年11月期(第16期)決算説明資料

 

2019年11月期(第16期)
決算説明資料

目次

1.運用ハイライト
2019年11月期運用ハイライト
~成長戦略の成果~

2.成長戦略
成長に向けた具体的取組み
~2019年11月期(第16期)以降~

3.巡航DPU1万円の早期達成の進展
~達成時期を1年程度前倒し~

4.オフィスの内部成長
東京オフィスの改定入替動向

5.商業の内部成長
プライム立地商業施設の
競争力
~アメリカンイーグルへの
対応状況~

6.外部成長
資産規模拡大にこだわらない
外部成長戦略
~資産入替戦略の継続~

7.財務戦略
外部成長環境に合わせた
LTVマネジメントと継続的な
デットコストの低減

8.決算・業績予想
決算概要 損益計算書
2019年11月期(第16期)

9.ESGの取り組み
Governance

10.投資主の状況

ディスクレーマー

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ディスクロージャー資料




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続いてアクティビア・アカウントのオフィスです。

前回の説明会では存在感が高まると表現させていただきましたが、足元の内部成長は非常に力強く、まさに本格的な内部成長が始まったのが2019年11月期だったと感じております。

まず賃料改定についてですが、当期はアクティビア・アカウントのオフィスにおいても過去最大となり、対象面積の60%にあたる2,835坪において、平均増額率9.7%、期当たり1,940万円の賃料増額を実現いたしました。

東京オフィスと比べ、総賃貸可能面積と賃料単価はそれぞれ6割程度のため、賃料増額だけを見るとまだ差は大きいですが、増額改定割合や平均増額率は東京オフィスに引けを取らない数字に一気に加速しました。
また、2020年5月期は大型テナントとの交渉が既に完了していることもあり、既に過去最高だった当期の増額改定割合を上回る61%で進捗しているとともに、2,000万円を超える期当たりの賃料増額を既に確保しています。

右側は賃料ギャップです。
全体で△21%と東京オフィスを上回る賃料ギャップを有しており、また東京オフィスに対して遅効性があることや、大阪のオフィスマーケットは大型供給が2022年までないため、東京以上に需給は逼迫していることなど、今後の更なるアップサイドに期待が持てると考えております。

またテナント入替では、当期は平均増額率21.5%で期当たり880万円の増額を実現しました。
右側で事例をお示ししておりますが、昨年1月に取得した「EDGE心斎橋」の入替が4件と大きく貢献しました。

東京オフィスの増額改定、増額入替で培ったノウハウをアクティビア・アカウントのオフィスでも活かしながら、更なる内部成長の実現を図ってまいります。

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