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Action1では、巡航DPU1万円の早期達成の進展状況について、ご説明します。
前回の決算説明会において、巡航DPU1万円の達成見込み時期について、オフィスの内部成長だけで2019年5月期末から2-3年、そこに外部成長を加えて時期の前倒しを図っていくとご説明いたしました。
2019年11月期は、メインドライバーであるオフィスの賃料改定において、2020年5月期の進捗部分を合計して220円のDPU成長を実現しました。
また、資産入替では固定資産税の費用化を見込んだ入替効果としてDPUを157円引き上げることになります。
これらを踏まえますと、巡航DPU1万円達成見込み時期を1年前倒しし、2019年5月期末より、1.5年か2年で達成できる目途がたったと言って宜しいかと思います。
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