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続いて、内部成長、外部成長、財務戦略についてそれぞれご説明致します。 まず、内部成長です。
上段1ではポートフォリオの稼働率をお示ししています。 第7期末においては、都市型商業施設全体で99.8%、東京オフィス全体で99.6%、その他投資対象資産全体で99.7%稼動し、ポートフォリオ全体での稼働率は99.7%です。
稼働率は上場以来99%台と非常に高い水準を維持しています。今後もグループのリーシング力を活かした高稼働の維持に努めてまいります。
（賃発ベース：UR:99.8%、TO:97.3%、O:99.7%、全体:99.2%）
左側2では東京オフィスの賃料ギャップについてお示ししております。こちらは、東京オフィスの市況回復と相まって、現在の賃料ギャップはマイナス4%と前期末よりもさらに拡大しております。
右側3では東京オフィスの月別平均賃料の推移についてお示ししておりますが、IPO時に取得した東京オフィスの平均賃料が対前期比1.4％の上昇となり回復基調に転じました。
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