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第７期の決算ハイライトです。
当期は回復が続く東京オフィスマーケットと存在感を増すインバウンド需要を背景とした内部成長及び第2回公募増資の実施による外部成長をドライバーとして、1口あたりの分配金の増加と1口あたりNAVの成長による投資主価値の向上を実現いたしました。
内部成長では、東京オフィスにおいて、テナント入替時に平均14.9%の賃料増額と、賃料改定時に平均8.6%の賃料増額を実現いたしました。
都市型商業施設でも、好調なインバウンド需要を取り込み、歩合賃料が前期比約2.4倍の8,160万円に拡大し、歩合比率についても約1.8倍の1.05%に上昇いたしました。
外部成長では、当期は第2回公募増資を行い、物件数が28物件から30物件に増加いたしました。資産規模も2,417億円から2,826億円に拡大するとともに、取得余力につきましても、7期末時点で180億円に拡大いたしました。
これらの内部成長・外部成長を軸に、1口当たり分配金は前期比478円（+3.0％）増の16,535円、1口当たりNAVは671,777円と対前期比10%超の継続的な成長を実現いたしました。
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