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続きまして、本投資法人の内部成長についてご説明いたします。
まずは、「東京オフィス」の賃料改定の状況についてです。
左側のグラフでは、2017年1月17日時点における賃料改定実績についてお示ししております。
第10期における増額面積は賃料改定対象面積のうち約67％に相当する1,987坪、増額率は10.7％と、増額基調が継続しております。
第11期以降も好調に推移しており、第11期においては既に増額面積が賃料改定対象面積の約半分に相当する1,629坪に達しています。
左下の表において、「東京オフィス」全体と、「広域渋谷圏」に所在する「東京オフィス」のレントギャップをお示ししています。
着実な賃料増額改定により、第10期末における「東京オフィス」のレントギャップは前期末のマイナス6％から1ポイント縮小し、マイナス5％となっておりますが、渋谷・恵比寿エリアの空室率が足下で0.7％と、増額基調は緩やかに継続しているものと考えております。
次に、2回転目の賃料増額改定についてご説明いたします。
右側では、第4期から第8期にかけて既に一度賃料増額改定を行った10テナントについて、第8期以降に再度賃料増額改定を実現し、2回分を合わせると平均16.3％の賃料増額となることをお示ししております。
なお、2回転目の賃料増額改定についてはそのうち94％が広域渋谷圏における実績となっており、引き続き当該エリアの強固なファンダメンタルズを裏付けております。
今後もテナントとの関係を重視しながらも、スポンサーグループと協力し、引き続き増額改定に努めてまいります。
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