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トピックス2つ目は、ポートフォリオの強化、についてです。 重点投資対象である都市型商業施設と東京オフィスの比率は、80%を維持しています。 また、直近取得した大崎ウィズタワーや汐留ビルディングといった都心の優良大規模オフィスの組み入れにより、ポートフォリオのオフィス比率は、30%から40%に増加しています。 次にご説明する東京オフィスの内部成長の実績を鑑みても、オフィス比率の向上は、今後のポートフォリオの成長に大きく寄与するものと考えます。
続いて、下段、2の東京オフィスの賃料改定実績です。 第6期末の東京オフィスの賃料ギャップはマイナス3%となり、こちらにお示しした4物件において、増額改定を実現することができました。
このように、外部成長と内部成長の組み合わせにより、ポートフォリオの強化・拡大と分配金の向上を目指してまいります。
次ページでは、分配金、NAVなどの各指標の推移をお示ししていますが、説明は省略させて頂き、6ページをご覧ください。 |
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